未成年の貴金属売却

貴金属は未成年でも買取してもらえるのでしょうか。

 

結論から言いますと、基本的に20歳未満の未成年の方は、貴金属買取店で買取を依頼することはできません。

 

しかし、絶対にできないというわけではありません。

 

いくつか条件があり、それをクリアすれば買い取ってもらうことができます。
こちらでは、未成年の方が貴金属買取店で買取を行ってもらうための条件と、なぜ未成年者は買取ができないのか(※1)について説明していきます。

 

(※1)古物営業法15条2項
古物商(古物営業法(昭和二十四年法律第百八号)第二条第三項に規定する古物商をいう。以下同じ。)は、青少年から古物(次条第一項に規定する物を除く。)を買い受けてはならない。

 

それではまず、なぜ未成年の方は無条件での買取ができないのか説明したいと思います。

 

未成年者の法律行為は取り消すことができる

 

こちらは買取以前の大前提として考えていただきたいのですが、契約を含む未成年者の法律行為は、民法5条1項本文・2項に照らし合わせると取り消すことができると言う原則があります。
貴金属買取の際、未成年者の方が売却したものを後で返してほしいと言われたら返さなければならず、しかも買い取る際に支払ったお金は全額還ってこない(※2)可能性が高くなります。

 

(※2)民法第121条
取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。ただし、制限行為能力者は、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。
つまり、未成年者から買取を行う場合、貴金属買取店は大きなリスクを負っているというわけです。

 

未成年者から買取を行う際は法律や条例に絡んだ未成年者保護の観点と、
盗品を売りつけられたり、親の物を勝手に売りつけられたりといったお店のリスクヘッジと言う観点から、保護者の同意が必要不可欠となります。

 

本人確認書類と保護者の同意書が必要

未成年の方の場合、貴金属の買取に際しては保護者の同意書が必要となります。
これは貴金属に限らずどういったお店でも同じです。

 

たとえば古本やゲーム、CDなどの中古品を取り扱っている某店舗でも、買取の際には保護者の同伴(保護者が古物取引承諾書に記入) と保護者の本人確認書類が必要となります。
未成年の場合、古物営業法※といった法律や、青少年健全育成条例などに基づいて基本的に買取は行うことができません。

 

しかしお店によっては先ほども述べたように、保護者の同意書を持参すれば買取を行うことがあります。

 

親から同意を得たと見せかけて、買取店を欺くつもりでご自身で同意書を作成した場合、この行為を取り消すことができません※3。

 

(※3)民法第121条
制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。

 

つまり、冒頭で述べたように民法の121条には該当しないことになります。
後で親に怒られたから返品してほしいとお店に申し出ても、お店の側はそれに応じてくれない可能性が高くなるのでご注意ください。

 

また18歳以上から買取を受け付けているお店もありますが、高校生は不可というケースも見られます。

 

親の同意書があるものの買取店に行くのが不安

買取を希望する貴金属があっても、なかなかお店には入りづらい方もいらっしゃるかもしれません。
街のお店は「金買取」「一番高く買います!」などデカデカとした看板を掲げ、なんだか怖いと言う印象をもたれるかもしれませんね。

 

そういったお店に入りにくいという方は、ネットでの買取もしくは出張買取を行ってみてはいかがでしょうか。

 

出張買取の場合、保護者が在宅している時に買取店のスタッフを自宅に招き、一緒に査定を見守ると安心です。
貴金属を宅急便で買取店に送り、査定してもらう宅配買取の場合、
査定依頼をメールフォームから行い、お店が用意している保護者の同意書にサインしてもらってから貴金属と一緒に送れば買取が可能です。

 

出張買取であれば家に居ながら買取を行ってもらえるので、緊張せずに済みますし、
保護者のアドバイスなどもその場で聞けるので安心です。

 

宅配買取であれば事前に買取相場を調べておき、
保護者と相談しながら買取査定に出すもの、そうでないものと選別できるので、買取業者とのやりとりもスムーズになるでしょう。

 

未成年の方で、買取を希望する貴金属をお持ちの方は、
今回ご紹介したポイント(親の同意を得る、出張買取なら親のいるときに査定してもらう、親と一緒に買取店に行くなどの原則)を忘れずに、お店を利用してください。