貴金属の訪問買取

訪問買取とは、
依頼もされていないのに自宅に押しかけてきて、貴金属などを買取しようとしてくる、いわゆる押し買い行為です。

 

貴金属についてもこうした訪問買取を行っている買取店があります。

 

しかし、
一定の条件を満たしていないと違法行為となるわけですが、そうした違法行為を平気で行う業者が多いのも事実です。

 

こちらでは、貴金属の訪問買取について、違法なのかそうでないのかといった判断基準などをご紹介していきます。

 

貴金属の訪問買取とは違法?

 

厳密に言うと、訪問買取自体は違法ではありません。

 

ただし、特定商取引法に基づき、違法行為となる場合があります。

 

訪問買取が違法となるのは以下に該当する場合です。

 

1.依頼をしていないのに自宅に訪問してきた
2.古物営業許可を受けていない業者による買取
3.事業者の氏名を伝えられていない
4.買取しようとしている品目を事前に伝えていない
5.買取するという意思表示がない
6.買取を希望していないのに買取を行う
7.買取を希望しないと伝えたのにしつこく勧誘する
8.契約内容に関する書面を交付しない
9.クーリング・オフ制度について説明せずに契約する

 

2010年以降より、アポイント無しに突然自宅を訪れ、不要な貴金属やブランド品を売却してみてはどうか?と営業をかける業者が増えており、
このような業者が得意とする押し買い行為を取り締まるため、2015年に法律が整備されました。

 

こうした事情もあり、詐欺行為や違法行為を行う訪問買取業者は少なくなった一方で、
いまだに違法行為を行っているところもあります。

 

ちなみに、訪問買取ではなく出張買取と言う場合は、
お客様の方から買取をしてほしいという依頼があり、その要望を受けた買取業者が自宅まで買取に訪問する形を言います。

 

しかし、結果として上記の行為を行っていれば、違法行為に該当し罰則の対象となります。

 

それゆえ、
訪問買取は危ない、出張買取なら安全、と一概に言えるものではありません。

 

貴金属の訪問買取で騙されないで!

 

先ほども書きましたが、貴金属の訪問買取自体はお客様から買取依頼を受けていれば合法です。

 

しかし、取り扱っている業者によっては、詐欺まがいのことをして何とかして儲けようとたくらんでいる業者もいます。
実際にあった悪質な訪問買取の例を挙げてみましょう。

 

事例1.
着物の出張買取を依頼したものの、着物は買取してもらえずに貴金属を買取されてしまった。
買取の際の説明では8日間はクーリング・オフできるとのことだったが、適用外の品物なのでお金は返せないと言われた。

出張して買い取ってほしいといった品物は着物で、着物の買取に対してクーリング・オフという場合には適用されませんが、意思表示のない貴金属の場合はクーリング・オフは適用されます。

 

事例2.
貴金属を複数買い取ってもらったが、金額提示が合計額のみだった。買取自体には同意し、契約書にサインをしている。
しかし、自宅に戻って買い取ってもらった貴金属の重さを計算したところ、買取相場の金額と比較したところ20万円近く損していることが分かった。

クーリング・オフの期間前なら契約を解消し、返金を求めること可能です。

クーリング・オフ期間を経過した後は返金請求が難しくなります。
業者の明らかな計算ミスであればそれを追及できます。
問い合わせに対し返答がない場合は損害賠償請求を行うなど、法的手段に訴えることもできます。

 

事例3.
貴金属の相場を良く知らない高齢者に対し、買取価格を相場と同じ、もしくは相場より高い、などと言い買取を行っている。

詐欺行為に該当する可能性が高いです。

ただし、最初から相場についての説明がないケースや、相場より安いと言った上で買い取った場合、詐欺行為にはあたらず、クーリング・オフ期間経過後の契約取り消しは難しくなります。
相場との価格差が著しく乖離しているといった、特段の理由がなければ詐欺行為として司法に訴えることも難しくなります。

 

事例4.
貴金属の訪問買取の際、クーリング・オフ制度の説明を記載した書面を渡さなかった。

これは「押し買い」として逮捕例もある明らかな違法行為です。

買取金額が1万円に満たない場合でも必ずクーリング・オフ制度の説明、また説明を記載した書類を渡す必要があります。

 

ここにあげた事例のように、明らかな詐欺行為というもの以外にも、買取してもらう側、あるいは買取を行う側の無知が引き起こす事例も多くあります。
買取を依頼する際はまず、相場や契約に関する最低限の予備知識をつけておくと良いでしょう。

 

特定商取引法の適応除外されるケース

 

特定商取引法にはその適用が除外されるケースがあります。

 

・海外にいる人に対する契約
・業者がその従業員に対して行った販売や買取
・習慣化した取引
・店頭への持ち込みによる買取

 

以上の4ケースです。
これらのケースでは特定商取引法の適用が除外されます。

 

特定商取引法が改正された以降も、訪問買取という営業スタイルを悪用した詐欺行為が頻発しています。
被害に遭わないように気を付けてください。

 

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